ホーム > 出来事 > いくら必要?

いくら必要?

破産手続きを考えている人で抱えるローンに対してほかに保証人がいるときには事前に連絡しておいたほうがいいでしょう。

 

強調させていただきますが負債に保証人を立てている場合は破産手続きの前に考える必要があります。

 

というのはもし破産手続きを取って免除されると、保証人がその借金をみんな果たすことになってしまうからです。

 

やはり、破産申告をする前に保証人にそれらの経緯とか今の状態を説明して謝罪をしなければならないでしょう。

 

そういったことは保証してくれる人の立場から見ると当然のことです。

 

あなた自身が自己破産するために、結果的に高額の返済義務が生じることになるのです。

 

それで、そのあとの保証人になってくれた人の選ぶ選択肢は次の4つです。

 

1点目ですが保証人である人が「すべてを返す」という手段です。

 

保証人である人が大きな負債を問題なく返せるほどのカネをたくわえていればこの方法ができるでしょう。

 

でもその場合、そのまま破産宣告せずに保証人である人に立て替えをお願いして、あなたはその保証人に月々返済をしていくという選択肢もあると思います。

 

もし保証人が自身と関係が親しい場合は少しだけ期日を猶予してもらうことも可能かもしれません。

 

いっぽうでまとめて返済できなくても金融業者も分割支払いに応じるものです。

 

保証人にも破産宣告を行われると、すべて返済されないことになりかねないからです。

 

もし保証人がその借金をあなたに代わり負う財産がない場合は債務者と同じように何らかの方法による借金の整理を選ばなければなりません。

 

続いてが「任意整理」による処理です。

 

この方法を取る場合貸した側と話し合う方法で数年の期間内で返済する形になります。

 

実際に弁護士事務所にお願いする場合のかかる費用は債権1件につきおよそ4万円。

 

全部で7社からの債務があったなら28万必要です。

 

また貸した側との示談は自分でやってしまうこともできないことはないかもしれませんが、法的な経験と知識がない方だと債権者側が自分に有利な提案を提示してくるので、気を付けた方がいいでしょう。

 

また、任意整理になるという場合も保証人となる人に負債を立て替えてもらうことになるのですから、たとえ少しずつでも保証人になってくれた人に支払いをしていく必要があるでしょう。

 

さらに3つめは保証人も債権者と同様「破産申告する」という選択肢です。

 

保証人も返済できなくなった人とともに自己破産をすれば保証人である人の負債もチャラになります。

 

ただし、もし保証人が有価証券等を登記している場合は私財を失いますし司法書士等の業務に従事している場合影響が出ることは必須です。

 

その場合、個人再生という処理を検討することができます。

 

一番最後の4つめの手段は「個人再生による手続きを取る」方法についてです。

 

マンション等の不動産を手元に残したまま債務整理をしたい場合や、破産宣告では資格制限がある職業についている場合に有効なのが個人再生という制度です。

 

この方法なら、マンション等は残りますし破産手続きの場合のような職種制限資格制限がかかりません。